阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令

第1条 　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第16号。以下「法」という。）第15条に規定する組合員であって同条に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して文部省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者であるものと私立学校教職員共済組合（以下「組合」という。）が認めたものとする。

２ 　法第15条に規定する組合員であって同条に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して文部省令で定めるものは、前項各号のいずれかに該当する者であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であるものと組合が認めたものとする。

第2条 　法第15条に規定する被扶養者であって同条に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して文部省令で定めるものは、前条第1項各号のいずれかに該当する者であるものと組合が認めたものとする。

２ 　法第15条に規定する被扶養者であって同条に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して文部省令で定めるものは、前条第1項各号のいずれかに該当する者であり、かつ、その者に係る組合員（法第15条に規定する被災私学共済被扶養者に係る組合員をいう。）が前条第2項各号のいずれかに該当する者であるものと組合が認めたものとする。

第3条 　組合は、前2条の規定による認定を受けようとする者からの申請に基づき認定を行ったときは、その認定を受けた者（その者が法第15条に規定する被災私学共済被扶養者の場合は、その者に係る組合員）に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「特例認定証」という。）を、有効期限を定め、交付しなければならない。

第4条 　前条の規定による組合の認定を受けた者（以下「特例認定者」という。）は、私立学校教職員共済組合法施行規則（昭和二十八年文部省令第28号。以下「施行規則」という。）第4条の2に規定する医療機関、特定承認保険医療機関若しくは指定訪問看護事業者又は施行規則第4条の3に規定する薬局（以下「医療機関等」という。）において療養又は施行規則第4条の2に規定する指定訪問看護を受けようとするときは、同条に規定する組合員証若しくは資格喪失後継続給付証明書、施行規則第3条第2項に規定する遠隔地被扶養者証又は処方せんに添えて、特例認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。

２ 　特例認定者（その者が法第15条に規定する被災私学共済被扶養者の場合は、その者に係る組合員）は、施行規則第5条の規定により療養費又は家族療養費の請求書を提出する場合には、当該請求書に特例認定者である旨を付記しなければならない。