東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令

一 　次に掲げる施設等で当該施設等に関する主務大臣が定める基準に適合するもの

二 　石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第84号）第2条第2号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地

一 　消防法施行令（昭和三十六年政令第37号）第1条の2第3項に規定する防火対象物（同令別表第一（五）項ロ、（六）項ロ及びハ、（七）項、（十二）項、（十三）項ロ、（十四）項並びに（十六）項に掲げるものを除く。）及び同表（十六の三）項に掲げる防火対象物で不特定かつ多数の者が出入りするもの

二 　消防法（昭和二十三年法律第186号）第8条第1項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が消防法施行令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、（八）項から（十一）項まで、（十三）項イ又は（十五）項に掲げる防火対象物（不特定かつ多数の者が出入りするものに限る。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第1条の2第3項に規定する収容人員をいう。）の合計が三十人以上のもの（その一部が同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物にあっては、当該用途に供されている部分を除く。）

三 　消防法第14条の2第1項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所

四 　火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第3条の許可に係る製造所

五 　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第5条第1項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く。）

六 　毒物又は劇物（液体又は気体のものに限る。以下この号において同じ。）を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設（当該施設において通常貯蔵し、又は一日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては二十トン以上、劇物にあっては二百トン以上のものに限る。）

七 　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第3条第2項第2号の製錬施設、同法第13条第2項第2号の加工施設、同法第23条第2項第5号の原子炉施設、同法第43条の4第2項第2号の使用済燃料貯蔵施設、同法第44条第2項第2号の再処理施設又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第324号）第1条の2に規定する防護対象特定核燃料物質を取り扱う同法第53条第3号の使用施設等

八 　石油コンビナート等災害防止法第2条第6号に規定する特定事業所

九 　鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第2条第1項に規定する鉄道事業又は旅客の運送を行う同条第5項に規定する索道事業

十 　軌道法（大正十年法律第76号）第3条の特許に係る運輸事業

十一 　海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業又は同法第21条第1項に規定する旅客不定期航路事業

十二 　道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業

十三 　学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第82条の2に規定する専修学校、同法第83条第1項に規定する各種学校その他これらに類する施設

十四 　授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第7条に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第50条の2第1項に規定する精神障害者社会復帰施設、生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第38条第1項に規定する保護施設、売春防止法（昭和三十一年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号）第5条第1項に規定する知的障害者援護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第5条の3に規定する老人福祉施設、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第123号）第7条第22項に規定する介護老人保健施設

十五 　鉱山保安法（昭和二十四年法律第70号）第2条第2項に規定する鉱山

十六 　貯木場（港湾法第2条第5項第8号の保管施設であるものに限る。）

十七 　人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定めるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が一万平方メートル以上のものに限る。）

十八 　道路法（昭和二十七年法律第180号）第2条第1項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第2条第8項に規定する一般自動車道

十九 　電波法（昭和二十五年法律第131号）第4条の免許に係る無線局（電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第6号に規定する電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）により放送を行う事業又は放送法（昭和二十五年法律第132号）第52条の13第1項の認定に係る委託放送業務を行う事業

二十 　ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第8項に規定するガス事業

二十一 　水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第2項に規定する水道事業、同条第4項に規定する水道用水供給事業又は同条第6項に規定する専用水道

二十二 　電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第9号に規定する電気事業

二十三 　石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第105号）第2条第3項に規定する石油パイプライン事業

二十四 　前各号に掲げる施設又は事業に係る工場等（工場、作業場又は事業場をいう。以下この号において同じ。）以外の工場等で当該工場等に勤務する者の数が千人以上のもの

一 　消防法第2条第7項に規定する危険物

二 　毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第303号）第2条第1項に規定する毒物又は同条第2項に規定する劇物

三 　原子力基本法（昭和三十年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質

四 　危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第306号）別表第四備考第5号に規定する可燃性固体類及び同表備考第7号に規定する可燃性液体類

五 　石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第129号）第3条第1項第5号に規定する高圧ガス以外の可燃性のガス

二 　第1条の2第3項の改正規定並びに附則第6条及び第8条の規定　平成十六年八月一日