大規模地震対策特別措置法施行令

（昭和五十三年十二月十二日政令第385号）

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最終改正：平成一六年二月六日政令第19号

（最終改正までの未施行法令）
平成十五年十二月三日政令第476号（未施行）
平成十六年二月六日政令第19号（未施行）
　

　内閣は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）の規定に基づき、この政令を制定する。

（地震防災基本計画で定めるべき事項）
第1条 　大規模地震対策特別措置法（以下「法」という。）第5条第2項の政令で定める事項は、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震に関し、指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関等が共同して行う総合的な防災訓練に関する事項とする。

（地震防災上緊急に整備すべき施設等）
第2条 　法第6条第1項第2号の政令で定める施設等は、次のとおりとする。
一 　次に掲げる施設で当該施設に関する主務大臣が定める基準に適合するもの
イ　避難地
ロ　避難路
ハ　消防用施設
ニ　緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第5項第3号の係留施設及び同項第4号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第137号）第3条第1号イの外郭施設及び同号ロの係留施設に限る。）
ホ　津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和三十一年法律第101号）第2条第1項に規定する海岸保全施設又は河川法（昭和三十九年法律第167号）第3条第2項に規定する河川管理施設
ヘ　砂防法（明治三十年法律第29号）第1条に規定する砂防設備、森林法（昭和二十六年法律第249号）第41条第3項に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第2条第3項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの
ト　医療法（昭和二十三年法律第205号）第31条に規定する公的医療機関の建物のうち、地震防災上改築を要するもの
チ　公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
リ　社会福祉施設の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
ヌ　土地改良法（昭和二十四年法律第195号）第2条第2項第1号の農業用用排水施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの
二 　地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設
三 　石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第84号）第2条第2号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地

（地震防災強化計画で定めるべき事項）
第3条 　法第6条第1項第3号の政令で定める事項は、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。

（地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業）
第4条 　法第7条第1項の規定に基づき地震防災応急計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるものとする。
一 　消防法施行令（昭和三十六年政令第37号）第1条の2第3項に規定する防火対象物（同令別表第一(五)項ロ、(六)項ロ及びハ、(七)項、(十二)項、(十三)項ロ、(十四)項並びに(十六)項に掲げるものを除く。）及び同令別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物で不特定かつ多数の者が出入するもの
二 　消防法（昭和二十三年法律第186号）第8条第1項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が消防法施行令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項イ、(八)項から(十一)項まで、(十三)項イ又は(十五)項に掲げる防火対象物（不特定かつ多数の者が出入するものに限る。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第1条の2第3項に規定する収容人員をいう。）の合計が三十人以上のもの（その一部が同令別表第一(五)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物にあつては、当該用途に供されている部分を除く。）
三 　危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第306号）第37条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所
四 　火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第3条の許可に係る製造所
五 　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第5条第1項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く。）
六 　毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第303号）第2条第1項に規定する毒物又は同条第2項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設（当該施設において通常貯蔵し、又は一日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあつては二十トン以上、劇物にあつては二百トン以上のものに限る。）
七 　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第3条第2項第2号の製錬施設、同法第13条第2項第2号の加工施設、同法第23条第2項第5号の原子炉施設、同法第43条の4第2項第2号の使用済燃料貯蔵施設、同法第45条第1項の再処理施設又は同法第53条第3号の使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第324号）第17条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）
八 　石油コンビナート等災害防止法第2条第6号に規定する特定事業所
九 　鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第2条第1項に規定する鉄道事業又は同条第5項に規定する索道事業（索道事業にあつては、旅客の運送を行うものに限る。）
十 　軌道法（大正十年法律第76号）第3条の特許に係る運輸事業
十一 　海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業又は同法第21条第1項の旅客不定期航路事業
十二 　道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業
十三 　学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第82条の2に規定する専修学校、同法第83条第1項に規定する各種学校その他これらに類する施設
十四 　児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第7条に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第50条に規定する精神障害者社会復帰施設、生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第38条第1項に規定する保護施設、社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第2条第2項第7号の授産施設、売春防止法（昭和三十一年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号）第5条に規定する知的障害者援護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第5条の3に規定する老人福祉施設、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第123号）第7条第22項に規定する介護老人保健施設
十五 　鉱山保安法（昭和二十四年法律第70号）第2条第2項に規定する鉱山
十六 　港湾法第2条第5項第8号の貯木場
十六の二 　人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定めるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が一万平方メートル以上のものに限る。）
十七 　道路法（昭和二十七年法律第180号）第2条第1項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第2条第8項に規定する一般自動車道
十八 　電波法（昭和二十五年法律第131号）第4条第1項の規定による免許に係る放送局により放送を行う事業又は放送法（昭和二十五年法律第132号）第52条の13第1項の規定による認定に係る委託放送業務を行う事業
十九 　ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第8項に規定するガス事業
二十 　水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第2項に規定する水道事業、同条第4項に規定する水道用水供給事業又は同条第6項に規定する専用水道
二十一 　電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第9号に規定する電気事業
二十二 　石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第105号）第2条第3項に規定する石油パイプライン事業
二十三 　前各号に掲げる施設又は事業に係る工場、作業場又は事業場（以下この号において「工場等」という。）以外の工場等で、当該工場等に勤務する者の数が千人以上のもの

（危険物等の範囲）
第5条 　法第7条第1項第2号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 　消防法第2条第7項に規定する危険物又は前条第6号に規定する毒物若しくは劇物（石油類、火薬類又は高圧ガス以外のものに限る。）
二 　原子力基本法（昭和三十年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質
三 　危険物の規制に関する政令別表第四の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類
四 　石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第129号）第3条第1項第5号に規定する高圧ガス以外の可燃性のガス

（地震防災応急計画で定めるべき事項）
第6条 　法第7条第4項の政令で定める事項は、当該施設又は事業についての大規模な地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。

（地震防災応急計画の届出等の手続）
第7条 　法第7条第6項の規定による地震防災応急計画の届出及びその写しの送付並びに法第8条第2項の規定による地震防災規程の写しの送付は、内閣府令で定めるところにより、図面その他の必要な書類を添付して行うものとする。
２ 　法第7条第6項の規定による地震防災応急計画の写しの送付又は法第8条第2項の規定による地震防災規程の写しの送付を受けた市町村長は、法第23条第5項の規定による要求に係る指示、要請又は勧告に資するため、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、必要な限度において、その写しを都道府県知事、警視総監又は道府県警察本部長及び管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるものの長に送付するものとする。

（地震防災派遣の要請手続）
第8条 　法第13条第2項の規定により地震災害警戒本部長が自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第8条に規定する部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。
一 　派遣を要請する事由
二 　派遣を必要とする期間
三 　派遣を希望する区域
四 　その他参考となるべき事項
２ 　前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。
３ 　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

（市町村長の指示の適用除外）
第9条 　法第23条第1項及び第2項の政令で定める者は、指定地方公共機関とする。

（政令で定める管区海上保安本部の事務所）
第10条 　法第23条第5項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して内閣府令で定める事務所とする。

（法第24条の規定による交通の禁止又は制限の手続）
第11条 　都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、法第24条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区間及び期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。）を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
２ 　公安委員会は、法第24条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知しなければならない。緊急を要するため当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。
３ 　公安委員会は、法第24条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに関係都道府県の公安委員会に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知しなければならない。

（緊急輸送車両であることの確認）
第12条 　都道府県知事又は公安委員会は、車両の使用者の申出により、当該車両が法第24条に規定する緊急輸送を行う車両であることの確認を行うものとする。
２ 　前項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。
３ 　前項の標章は当該車両の前面の見やすい箇所に掲示するものとし、同項の証明書は当該車両に備え付けるものとする。

（応急公用負担の手続）
第13条 　市町村長又は警察官若しくは海上保安官は、法第27条第1項又は同条第2項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第63条第2項の規定により、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下この条において「土地建物等」という。）の占有者、所有者その他当該土地建物等について権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。）に対し、当該土地建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、当該処分に係る期間その他必要な事項（以下この条において「名称又は種類等」という。）を通知しなければならない。この場合において、当該土地建物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該土地建物等の名称又は種類等を当該市町村の事務所又は当該土地建物等の所在した場所を管轄する警察署若しくは管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるものに掲示しなければならない。

（市町村長が事務を行うこととする必要がある場合の措置等）
第14条 　都道府県知事は、法第27条第4項の規定によりその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする必要があると認めるときは、当該事務及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。この場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
２ 　都道府県知事は、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。

（公用令書の交付等）
第15条 　法第27条第3項の規定による協力命令に係る公用令書は、当該協力命令に係る救助に関する業務について協力を求める者に対して交付するものとする。
２ 　法第27条第3項又は第5項の規定による保管命令に係る公用令書は、当該保管命令に係る物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対して交付するものとする。
３ 　法第27条第3項の規定による使用又は収用に係る公用令書は、当該使用又は収用に係る土地、家屋又は物資の所有者に対して交付するものとする。ただし、所有者に交付することが困難な場合においては、当該土地、家屋又は物資の占有者に対して交付すれば足りる。
４ 　前項本文の規定により公用令書を交付する場合において、所有者が占有者でないときは、占有者に対しても公用令書を交付しなければならない。
５ 　都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、法第27条第7項の規定により公用令書を交付した後当該公用令書に係る処分を変更し、又は取り消したときは、速やかに公用変更令書又は公用取消令書を交付しなければならない。
６ 　公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。

（避難状況等の報告）
第16条 　法第28条第1項の規定による報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項について行うものとする。
一 　避難の経過に関する報告　避難に伴い危険な事態その他異常な事態が発生した場合における当該事態の状況、これに対して応急に執られた措置その他当該事態に対処するため必要と認める措置に関する事項
二 　避難の完了に関する報告　避難場所、避難した者及び救護を要すると認められる者の数並びにこれらの者の救護その他保護のため必要と認める措置に関する事項
２ 　前項第1号の報告は当該危険な事態その他異常な事態が発生した後直ちに、同項第2号の報告は地震防災強化計画に基づく避難に係る措置が完了した後速やかに、行うものとする。

（地震防災応急対策に係る措置の実施状況の報告）
第17条 　法第28条第2項の規定による報告は、同項に規定する者が法令又は地震防災強化計画に基づき実施した地震防災応急対策に係る措置について、内閣府令で定めるところにより、法第21条第1項各号に掲げる事項ごとに行うものとする。

（法第32条第2項の規定による交通の禁止又は制限の手続）
第18条 　公安委員会は、法第32条第2項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区間及び期間を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
２ 　前項の規定による交通の禁止又は制限を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、適当な回り道を明示して一般の交通に支障のないようにしなければならない。
３ 　公安委員会は、法第32条第2項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ当該道路の管理者の意見を聴かなければならない。
４ 　公安委員会は、法第32条第2項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ関係都道府県の公安委員会に禁止又は制限の対象、区間及び期間を通知しなければならない。

（地震防災訓練の広報等）
第19条 　法第32条第1項に規定する者は、地震防災訓練を実施しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ当該地震防災訓練に関する広報を行わなければならない。
２ 　公安委員会は、法第32条第2項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。

　　　附　則

（施行期日）
第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。

（災害対策基本法施行令の一部改正）
第2条 　災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第288号）の一部を次のように改正する。
　　　第33条に次の一項を加える。
４　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第9条の警戒宣言に係る地震が発生した場合には、 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第385号）第12条第1項の規定による確認は第1項の規定による確認と、同条第2項の規定により交付された標章及び証明書は第2項の規定により交付された標章及び証明書とみなす。

（気象業務法施行令の一部改正）
第3条 　気象業務法施行令（昭和二十七年政令第471号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条の次に次の一条を加える。
（地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報の報告）
　　第1条の2　法第11条の2第1項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
　　　一　当該地震が発生するおそれがあると認める旨及びその理由
二　当該地震が発生するおそれがあると認められる時期
三　当該地震の震源域
四　当該地震の規模
五　当該地震が発生した場合に予想される地震防災対策強化地域における震度
六　当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想
七　前各号に掲げるもののほか、当該地震について報告する必要があると認める事項

（自治省組織令の一部改正）
第4条 　自治省組織令（昭和二十七年政令第381号）の一部を次のように改正する。
　　　第25条第1号中「災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）」の下に「及び大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）」を加える。

（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部改正）
第5条 　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第355号）の一部を次のように改正する。
　　　第9条第1号中「同項第3号」の下に「若しくは第4号」を加える。

（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正）
第6条 　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第335号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条中「第36条の2」を「第36条の3」に改める。

（自衛隊法施行令の一部改正）
第7条 　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第179号）の一部を次のように改正する。
　　　第108条に次の一項を加える。
４　第1項の規定は長官が法第83条の2の規定により地震防災応急対策の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第2項の規定は地震防災応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「関係都道府県知事」とあるのは「大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第11条第1項に規定する地震災害警戒本部長及び関係都道府県知事」と読み替えるものとする。

（防衛庁職員給与法施行令の一部改正）
第8条 　防衛庁職員給与法施行令（昭和二十七年政令第368号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「定の」を「定めの」に改め、「第83条」の下に「又は第83条の2」を加え、「災害派遣」を「災害派遣等」に、「基き」を「基づき」に改める。
　第12条の3第1項第3号中「災害派遣」を「災害派遣等」に改める。
　第14条第2項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「災害派遣」を「災害派遣等」に改める。

（国土庁組織令の一部改正）
第9条 　国土庁組織令（昭和四十九年政令第225号）の一部を次のように改正する。
　　　第5条の2に次の一号を加える。
　　　五　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）の施行に関すること。

　　　附　則　（昭和五四年一二月二八日政令第310号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年五月二八日政令第141号）

　この政令は、公布の日から施行する
　　　附　則　（昭和五六年一月二三日政令第6号）　抄

１ 　この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五九年二月二一日政令第15号）　抄

１ 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第54号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六三年一月四日政令第2号）

　この政令は、昭和六十三年一月二十日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年四月八日政令第89号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和六三年一二月二七日政令第358号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第55号。以下「六十三年改正法」という。）附則第1条ただし書に規定する一部施行日（昭和六十五年五月二十三日）から施行する。

　　　附　則　（平成元年九月二九日政令第291号）

　この政令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成二年七月一〇日政令第211号）

　この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成二年七月一〇日政令第214号）

　この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成二年一二月七日政令第347号）

　この政令は、平成三年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年六月二四日政令第181号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一二月二六日政令第411号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第42号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成七年六月三〇日政令第278号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成七年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成七年一〇月一八日政令第359号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成九年二月一九日政令第20号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年一〇月三〇日政令第351号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年一一月二六日政令第372号）

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月三日政令第262号）

　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一〇月二九日政令第346号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（ 大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
４ 　施行日前に第19条の規定による改正前の 大規模地震対策特別措置法施行令第14条第2項の規定により都道府県知事がした公示は、第19条の規定による改正後の大規模地震対策特別措置法施行令第14条第2項の規定により都道府県知事がした公示とみなす。

　　　附　則　（平成一一年一二月一〇日政令第398号）

　この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十二月十六日）から施行する。ただし、第1条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令目次の改正規定（「再処理」を「貯蔵、再処理」に改める部分に限る。）、同令第2章の2の章名の改正規定、同令第2章の2中第13条の2を第13条の2の6とし、同条の前に5条を加える改正規定、同令第17条の7の見出し及び第21条の3の改正規定、同令第22条第2項の表試験研究用原子炉等設置者の項の次に次のように加える改正規定、同条第3項の改正規定（「使用している者（」の下に「国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者及び」を加える部分に限る。）、同条第4項、第5項及び第6項、同令第23条、同令第23条の2の表、同令第24条の表、同令第25条第2項、同令別表第一並びに同令別表第二の改正規定並びに第2条及び第4条の規定は、同法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月二七日政令第431号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月三一日政令第193号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第303号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第334号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二五日政令第60号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年一二月三日政令第476号）　抄

　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年二月六日政令第19号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第84号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 　第1条の2第3項の改正規定並びに附則第6条及び第8条の規定　平成十六年八月一日


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