大規模地震対策特別措置法

第1条 　この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条 　内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）として指定するものとする。

２ 　内閣総理大臣は、前項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、第1項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

４ 　内閣総理大臣は、第1項の規定による強化地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

５ 　前3項の規定は、内閣総理大臣が第1項の規定による強化地域の指定の解除をする場合に準用する。

第4条 　国は、強化地域に係る大規模な地震の発生を予知し、もつて地震災害の発生を防止し、又は軽減するため、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、地震に関する土地及び水域の測量（以下この条及び第33条において「測量」という。）の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならない。

第5条 　中央防災会議は、第3条第1項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該強化地域に係る地震防災基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならない。

２ 　地震防災基本計画は、警戒宣言が発せられた場合における国の地震防災に関する基本的方針、地震防災強化計画及び地震防災応急計画の基本となるべき事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

３ 　災害対策基本法第34条第2項の規定は、第1項の地震防災基本計画を作成し、又は修正した場合に準用する。

第6条 　第3条第1項の規定による強化地域の指定があつたときは、指定行政機関の長（指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項の委員会若しくは災害対策基本法第2条第3号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては第11条第6項第3号及び第13条第1項を除き当該指定行政機関をいい、指定行政機関の長から事務の委任があつた場合にあつては当該事務については当該委任を受けた指定地方行政機関の長をいう。以下同じ。）及び指定公共機関（指定公共機関から委任された業務については、当該委任を受けた指定地方公共機関。以下同じ。）は災害対策基本法第2条第9号に規定する防災業務計画において、同法第21条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下同じ。）は同法第2条第10号に規定する地域防災計画において、石油コンビナート等災害防止法第27条第1項に規定する石油コンビナート等防災本部（第28条第2項において「石油コンビナート等防災本部」という。）及び同法第30条第1項に規定する防災本部の協議会は同法第31条第1項に規定する石油コンビナート等防災計画において、次の事項を定めなければならない。

２ 　地震防災強化計画は、地震防災基本計画を基本とするものとする。

第7条 　強化地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（前条第1項に規定する者を除く。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、地震防災応急計画を作成しなければならない。

２ 　第3条第1項の規定による強化地域の指定の際、当該強化地域内において前項の政令で定める施設又は事業を現に管理し、又は運営している者（前条第1項に規定する者を除く。）は、当該指定があつた日から六月以内に、地震防災応急計画を作成しなければならない。

３ 　地震防災応急計画を作成した者は、当該施設の拡大、当該事業の内容の変更等により、地震防災応急計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく当該計画を変更しなければならない。

４ 　地震防災応急計画は、当該施設又は事業についての地震防災応急対策に係る措置に関する事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

５ 　地震防災応急計画は、地震防災強化計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。

６ 　第1項又は第2項に規定する者は、地震防災応急計画を作成したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく当該地震防災応急計画を都道府県知事に届け出るとともに、その写しを市町村長に送付しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

７ 　第1項又は第2項に規定する者が前項の届出をしない場合には、都道府県知事は、その者に対し、相当の期間を定めて届出をすべきことを勧告することができる。

８ 　都道府県知事は、前項の勧告を受けた者が同項の期間内に届出をしないときは、その旨を公表することができる。

第8条 　前条第1項又は第2項に規定する者が、次に掲げる計画又は規程において、法令の規定に基づき、同条第1項の政令で定める施設又は事業に関し同条第4項に規定する事項について定めたときは、当該事項について定めた部分（次項において「地震防災規程」という。）は、当該施設又は事業に係る地震防災応急計画とみなしてこの法律を適用する。

２ 　地震防災規程を作成した者は、前条第6項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。地震防災規程を変更したときも、同様とする。

第9条 　内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、直ちに、当該地震予知情報の内容について国民に対し周知させる措置を執らなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、気象庁長官をして当該地震予知情報に係る技術的事項について説明を行わせるものとする。

３ 　内閣総理大臣は、警戒宣言を発した後気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、当該地震の発生のおそれがなくなつたと認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒解除宣言を発するとともに、第1項第1号に規定する者に対し警戒態勢を解くべき旨を公示し、及び同項第2号に規定する者に対し同号に掲げる措置を中止すべき旨を通知するものとする。

第10条 　内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、内閣府設置法第40条第2項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置するものとする。

２ 　警戒本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、内閣総理大臣が閣議にかけて決定する。

第11条 　警戒本部の長は、地震災害警戒本部長（以下第13条までにおいて「本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。

２ 　本部長は、警戒本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

３ 　警戒本部に、地震災害警戒副本部長、地震災害警戒本部員その他の職員を置く。

４ 　地震災害警戒副本部長は、国務大臣をもつて充てる。

５ 　地震災害警戒副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。地震災害警戒副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

６ 　地震災害警戒本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。

７ 　地震災害警戒副本部長及び地震災害警戒本部員以外の地震災害警戒本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第12条 　警戒本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第13条 　本部長は、地震防災応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長（第15条において準用する災害対策基本法第28条の5の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員を含む。）、関係地方公共団体の長その他の執行機関、関係指定公共機関並びに関係指定地方公共機関に対し、必要な指示を行うことができる。

２ 　本部長は、地震防災応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第8条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。

第14条 　警戒本部は、当該地震予知情報に係る地震災害に関し災害対策基本法第24条第1項に規定する非常災害対策本部若しくは同法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置された時又は警戒本部の設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。

第15条 　災害対策基本法第24条第2項、第28条の5及び第28条の6第1項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。この場合において、同法第28条の5第1項中「災害応急対策」とあるのは、「災害応急対策又は 大規模地震対策特別措置法第2条第14号の地震防災応急対策」と読み替えるものとする。

第16条 　警戒宣言が発せられたときは、強化地域に係る都道府県知事又は市町村長は、都道府県地震災害警戒本部（以下「都道府県警戒本部」という。）又は市町村地震災害警戒本部（以下「市町村警戒本部」という。）を設置するものとする。

第17条 　都道府県警戒本部の長は、都道府県地震災害警戒本部長とし、都道府県知事をもつて充てる。

２ 　都道府県警戒本部に、都道府県地震災害警戒副本部長、都道府県地震災害警戒本部員その他の職員を置く。

３ 　都道府県地震災害警戒副本部長は、都道府県地震災害警戒本部員のうちから当該都道府県の知事が任命する。

４ 　都道府県地震災害警戒副本部長は、都道府県地震災害警戒本部長を助け、都道府県地震災害警戒本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

５ 　都道府県地震災害警戒本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。

６ 　都道府県地震災害警戒副本部長及び都道府県地震災害警戒本部員以外の都道府県警戒本部の職員は、当該都道府県の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命する。

７ 　都道府県警戒本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

８ 　都道府県地震災害警戒本部長は、当該都道府県警察又は当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の地域に係る地震防災応急対策等を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

９ 　前各項に規定するもののほか、都道府県警戒本部に関し必要な事項は、当該都道府県の条例で定める。

１０ 　都道府県警戒本部が設置されている場合においては、災害対策基本法第14条第1項に規定する都道府県防災会議は、同条第2項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに掲げる事務で当該地震予知情報に係る地震災害に関するものを行わないものとする。

第18条 　市町村警戒本部の長は、市町村地震災害警戒本部長とし、市町村長をもつて充てる。

２ 　市町村警戒本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

３ 　市町村地震災害警戒本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る地震防災応急対策等を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

４ 　前3項に規定するもののほか、市町村警戒本部の組織その他必要な事項は、当該市町村の条例で定める。

第19条 　都道府県警戒本部又は市町村警戒本部は、当該都道府県又は市町村に当該地震予知情報に係る地震災害に関し災害対策基本法第23条第1項に規定する災害対策本部が設置された時に、廃止されるものとする。

２ 　都道府県警戒本部又は市町村警戒本部は、第9条第3項の警戒解除宣言があつたときは、速やかに廃止するものとする。

第20条 　災害対策基本法第51条の規定は地震予知情報の伝達について、同法第52条の規定は警戒宣言が発せられた場合における防災に関する信号について、同法第55条から第57条までの規定は都道府県知事又は市町村長が警戒宣言が発せられたことを知つた場合について準用する。この場合において、同法第51条中「、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下第58条において「災害応急対策責任者」という。）」とあるのは、「その他 大規模地震対策特別措置法第2条第14号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と読み替えるものとする。

第21条 　地震防災応急対策は、次の事項について行うものとする。

２ 　警戒宣言が発せられたときは、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震防災応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定めるところにより、地震防災応急対策を実施しなければならない。

３ 　前項に規定する者は、地震防災応急対策を的確かつ円滑に実施するため相互に協力しなければならない。

第22条 　警戒宣言が発せられたときは、強化地域内の居住者等は、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等の自主的制限、消火の準備その他当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な措置を執るとともに、市町村長、警察官、海上保安官その他の者が実施する地震防災応急対策に係る措置に協力しなければならない。

第23条 　市町村長は、警戒宣言が発せられた場合において、第7条第6項又は第8条第2項の規定による送付をした者（政令で定める者を除く。）が第21条第2項の規定による地震防災応急対策の実施をしていないことが明らかであると認めるときは、その者に対し、直ちにその実施をすべきことを指示することができる。

２ 　市町村長は、警戒宣言が発せられた場合において、第7条第1項又は第2項に規定する者で同条第6項又は第8条第2項の規定による送付をしていないもの（政令で定める者を除く。）が管理し、又は運営する施設又は事業に関し、当該地震の発生により危険な事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、その者に対し、執るべき措置を明示してこれを直ちに実施すべきことを指示することができる。

３ 　市町村長は、警戒宣言が発せられたときは、当該地震の発生により危険な事態を生ずるおそれがあると認められる物件の占有者、所有者又は管理者（第6条第1項又は第7条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）に対し、地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な限度において、直ちに当該物件の除去、保安その他必要な措置を執るべきことを指示することができる。

４ 　前3項に規定するもののほか、市町村長は、警戒宣言が発せられた場合において、当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要があると認めるときは、前3項に規定する者に対し、必要な措置を執るべきことを要請し、又は勧告することができる。

５ 　都道府県知事、警察本部長又は政令で定める管区海上保安本部の事務所の長は、市町村長から要求があつたときは、前各項に規定する指示、要請又は勧告をすることができる。

第24条 　強化地域に係る都道府県又はこれに隣接する都道府県の都道府県公安委員会は、警戒宣言が発せられた場合において、当該強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要があると認めるとき、又は地震防災応急対策に従事する者若しくは地震防災応急対策に必要な物資の緊急輸送その他地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な限度において、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。

第25条 　警察官は、警戒宣言が発せられた場合において、避難に伴う混雑等において危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示をすることができる。この場合において、警察官は、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止し、若しくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両その他の物件の除去その他必要な措置を執ることができる。

第26条 　災害対策基本法第58条、第60条、第61条、第63条第1項及び第2項、第67条、第68条、第74条並びに第79条の規定は、警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、同法第58条中「災害応急対策責任者」とあるのは「 大規模地震対策特別措置法第2条第14号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と、同法第60条第3項中「報告」とあるのは「報告し、及び管轄警察署長に通知」と読み替えるものとする。

２ 　災害対策基本法第72条の規定は、警戒宣言が発せられた場合に都道府県知事が市町村長に対して行う指示について準用する。

３ 　災害対策基本法第86条の規定は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため必要な国有財産等の貸付け又は使用について準用する。

第27条 　市町村長は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用することができる。

２ 　災害対策基本法第63条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

３ 　都道府県知事は、第21条第1項第4号から第8号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法（昭和二十二年法律第118号）第25条から第27条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命令を発し、土地、家屋若しくは物資を使用し、若しくは物資を収用し、又はその職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。

４ 　前項の規定による都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、その一部を市町村長が行うこととすることができる。

５ 　指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、第21条第1項第4号から第8号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、地震防災強化計画の定めるところにより、当該措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対し、その取り扱う物資の保管を命じ、又はその職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。

６ 　国又は地方公共団体は、第1項、第3項又は前項の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

７ 　第3項又は第5項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、政令で定めるところにより、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。

８ 　前項の公用令書には、政令で定めるところにより、次の事項を記載しなければならない。

９ 　災害対策基本法第83条の規定は、第3項の規定により都道府県の職員が立ち入る場合及び第5項の規定により指定行政機関又は指定地方行政機関の職員が立ち入る場合に準用する。

第28条 　市町村長は、警戒宣言が発せられたときは、政令で定めるところにより、当該市町村の居住者等の避難の状況等を都道府県警戒本部に報告しなければならない。この場合において、都道府県地震災害警戒本部長は、当該報告の概要を警戒本部に通知しなければならない。

２ 　市町村長は都道府県警戒本部に対し、指定行政機関の長、指定公共機関の代表者、都道府県地震災害警戒本部長又は石油コンビナート等防災本部の本部長は警戒本部に対し、それぞれ、政令で定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置の実施状況を報告しなければならない。

第29条 　国は、地震防災強化計画に基づき緊急に整備すべき施設等の整備に関する事業が円滑に実施されるようにするため、予算の範囲内において、当該事業の実施に要する経費の一部を補助し、その他必要と認める措置を講ずることができる。

第30条 　法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、地震防災応急対策に要する費用その他この法律の施行に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとする。

第31条 　災害対策基本法第92条の規定は第26条第1項において準用する同法第67条第1項、第68条第1項又は第74条第1項の規定による応援に要した費用について、同法第93条の規定は第26条第2項において準用する同法第72条の規定による都道府県知事の指示に基づいて市町村長が実施した地震防災応急対策に係る措置に要した費用及び応援のために要した費用について、同法第94条の規定は地震防災応急対策に要する費用について、同法第95条の規定は第13条第1項の規定による地震災害警戒本部長の指示に基づいて地方公共団体の長が実施した地震防災応急対策等に係る措置に要した費用について準用する。

第32条 　第3条第1項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該地域に係る指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震防災応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定めるところにより、それぞれ又は共同して地震に係る防災訓練を行わなければならない。

２ 　都道府県公安委員会は、前項の地震に係る防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。

３ 　第1項に規定する者は、同項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。

第33条 　国は、地震の発生を予知するため、地震に関する観測及び測量のための施設及び設備の整備に努めるとともに、地震の発生の予知に資する科学技術の振興を図るため、研究体制の整備、研究の推進及びその成果の普及に努めなければならない。

第34条 　この法律の適用については、特別区は、市とみなす。

第35条 　この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第36条 　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第37条 　第24条の規定による都道府県公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運転者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第38条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第39条 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。

第40条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第36条又は第38条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　災害対策基本法の一部を次のように改正する。
　　　第8条第2項中第10号を第11号とし、第6号から第9号までを一号ずつ繰り下げ、第5号の次に次の一号を加える。
　　　六　地震予知情報（ 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第2条第3号の地震予知情報をいう。）を周知させるための方法の改善に関する事項 　　　第12条第5項中「委員は」の下に「、内閣官房長官、総理府総務長官」を加える。
　第38条中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号を第3号とし、第5号を削り、第6号を第4号とし、第7号及び第8号を削り、第9号を第5号とし、第10号から第13号までを四号ずつ繰り上げ、第14号を第10号とし、同号の次に次の二号を加える。
　　　十一　近畿圏整備法（昭和三十八年法律第129号）第2条第2項に規定する近畿圏整備計画
十二　中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第102号）第2条第2項に規定する中部圏開発整備計画
　　　第38条中第15号を第13号とし、第16号を第14号とする。
　第41条中第3号から第7号までを削り、第8号を第3号とし、第9号から第12号までを五号ずつ繰り上げる。

第3条 　気象業務法の一部を次のように改正する。
　　　第11条の次に次の一条を加える。
（地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報等の報告）
　　第11条の2　気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第3条第1項に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、政令で定めるところにより、発生のおそれがあると認める地震に関する情報（当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想に関する情報を含む。）を内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２　気象庁長官は、前項の規定により報告をした後において、当該地震に関し新たな事情が生じたと認めるときは、その都度、当該新たな事情に関する情報を同項の規定に準じて報告しなければならない。この場合において、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣（ 大規模地震対策特別措置法第10条第1項の規定により地震災害警戒本部が設置されたときは、内閣総理大臣及び地震災害警戒本部長）」と読み替えるものとする。

第4条 　消防組織法（昭和二十二年法律第226号）の一部を次のように改正する。
　　　第4条第20号中「災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）」の下に「及び 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）」を加える。 　　　第24条の3に次の一項を加える。
　前2項の規定は、 大規模地震対策特別措置法第2条第13号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。

第5条 　国有財産法（昭和二十三年法律第73号）の一部を次のように改正する。
　　　第22条第1項に次の一号を加える。
四　地方公共団体において、 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第2条第14号の地震防災応急対策の実施の用に供するとき。

第6条 　消防法の一部を次のように改正する。
　　　第36条の2を第36条の3とし、第36条の次に次の一条を加える。
第36条の2　第27条及び第30条の規定は、 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第2条第13号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、第27条中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第2条第3号の地震予知情報に係る地震が発生したならば人命又は財産に被害（水災による被害を除く。）が生ずるおそれが著しく大であると認められる場所」と、第30条第1項中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第2条第3号の地震予知情報に係る地震が発生したならば火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所」と読み替えるものとする。

第7条 　有線電気通信法（昭和二十八年法律第96号）の一部を次のように改正する。
　　　第10条第14号の2中「第57条」の下に「（ 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第20条において準用する場合を含む。）」を、「第79条」の下に「（同法第26条第1項において準用する場合を含む。）」を加える。

第8条 　公衆電気通信法（昭和二十八年法律第97号）の一部を次のように改正する。
　　　第64条第6号の2中「第57条」の下に「（ 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第20条において準用する場合を含む。）」を、「第79条」の下に「（同法第26条第1項において準用する場合を含む。）」を加える。

第9条 　自衛隊法の一部を次のように改正する。
　　　第22条第2項中「災害派遣」の下に「、第83条の2の規定による地震防災派遣」を加える。
　第83条の次に次の一条を加える。
　（地震防災派遣）
　　第83条の2　長官は、 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第11条第1項に規定する地震災害警戒本部長から同法第13条第2項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。 　　　第86条中「及び第83条第2項」を「、第83条第2項及び第83条の2」に改める。
　第94条の見出し中「災害派遣時」を「災害派遣時等」に改め、同条中「第83条第2項」の下に「又は第83条の2」を加える。

第10条 　国土庁設置法（昭和四十九年法律第98号）の一部を次のように改正する。
　　　第4条第22号中ユをメとし、キをユとし、サをキとし、アの次に次のように加える。
　　　　サ　 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号） 　　　第5条第2項中「ア」を「サ」に、「ユ」を「メ」に改め、同条第7項中「サ及びキ」を「キ及びユ」に改める。

第11条 　石油コンビナート等災害防止法の一部を次のように改正する。
　　　第32条の見出し中「災害対策基本法」を「災害対策基本法等」に改め、同条第1項中「第44条第1項」の下に「並びに 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第17条第7項及び第8項並びに第18条第2項及び第3項」を加える。

１ 　この法律（第1条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ 　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中災害対策基本法第48条、第53条、第60条、第63条から第65条まで、第76条の3、第82条及び第84条の改正規定、同法第113条の改正規定（「五万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第114条の改正規定、同法第115条の改正規定（「三万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）並びに同法第116条の改正規定、第2条中 大規模地震対策特別措置法第26条の改正規定、同法第36条の改正規定（「二十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第37条の改正規定、同法第38条の改正規定（「十万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）及び同法第39条の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第44条 　この法律の施行の際現に第85条の規定による改正前の 大規模地震対策特別措置法第27条第4項の規定により都道府県知事の権限の一部を委任されて市町村長が行っている事務は、第85条の規定による改正後の同法第27条第4項の規定により市町村長が行うこととされた事務とみなす。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第30条 　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。