第3節　消火用屋外給水施設（第7条―第12条）/石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令

第7条 　特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第129号。以下「令」という。）第8条から第10条まで並びに第15条第2項及び第3項の規定により大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車又は大型化学高所放水車（以下「大型化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場合には、当該特定事業所に消火用屋外給水施設（以下「屋外給水施設」という。）を設置しなければならない。

第8条 　屋外給水施設の能力に関する基準は、令第8条から第10条まで並びに第15条第2項及び第3項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等の放水能力の合計に、当該大型化学消防車等のうち放水能力が最大の大型化学消防車等の放水能力を加算した放水能力（以下「総放水能力」という。）により百二十分継続して放水することができる量の水を供給できることとする。

第9条 　屋外給水施設の位置に関する基準は、次のとおりとする。

２ 　前項第1号の基準に適合する消火栓等を設置することが困難な既存事業所（当該特別防災区域の指定の日において現に事業所（新設工事中のものを含む。）として所在した特定事業所をいう。以下本則において同じ。）にあつては、同号の規定にかかわらず、当該通路上の大型化学消防車等の通行に支障をきたさない位置に設置することができる。

第10条 　消火栓を有する屋外給水施設の構造に関する基準は、次の各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては、第1号及び第3号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。

２ 　貯水槽に係る屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。

第11条 　屋外給水施設は、他の給水用又は貯水用の施設と兼用してはならない。ただし、他の法令の規定により必要とされる水量の給水を行つた場合においても総放水能力に相当する余力を有する施設については、この限りでない。

第12条 　令第8条から第10条まで及び第15条第2項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等のうち最大の放水能力を有するものにより百二十分継続して取水することができる量の水を常時取水することができる河川等が、第9条第1項の規定による消火栓等を設置すべき位置にある場合において、市町村長等が適当と認めたときは当該箇所に消火栓等が設置されているものとみなす。