第2節　流出油等防止堤（第3条―第6条）/石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令

第3条 　特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所（消防法（昭和二十三年法律第186号）別表に掲げる第四類の危険物（以下「第四類危険物」という。）を貯蔵する危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第306号。以下「危険物政令」という。）第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）に、危険物政令第5条第2項に規定する容量が一万キロリットル以上の屋外貯蔵タンクがある場合には、当該特定事業所に流出油等防止堤（以下「防止堤」という。）を設置しなければならない。

第4条 　防止堤の位置に関する基準は、次のとおりとする。

第5条 　防止堤の構造に関する基準は、次のとおりとする。

第6条 　法第20条第1項の規定に該当する第一種事業所で前2条の基準に適合する防止堤を設置することが困難なものにおいて、防止堤に代わるものとして市町村長等が認めた有効な措置が講じられたときは、前2条の規定にかかわらず、これらの基準に適合する防止堤が設置されたものとみなす。