地震防災対策特別措置法施行令

第1条 　地震防災対策特別措置法（以下「法」という。）第3条第1項第7号の政令で定める医療機関は、国及び地方公共団体の救急医療の確保に関する施策に協力して、休日診療若しくは夜間診療を行っている病院又は救急医療に係る高度の医療を提供している病院（これらの病院のうち、国、日本郵政公社、労働福祉事業団及び医療法（昭和二十三年法律第205号）第7条の2第1項各号に掲げる者の開設するものを除く。）とする。

第2条 　法別表第一の政令で定める消防用施設は、次に掲げるものとする。

２ 　法別表第一の政令で定める公立の診療所は、当該公立の診療所の存する地域の医療機関の設置状況、人口及び交通条件を勘案して厚生労働大臣が定めるものとする。

３ 　法別表第一の防災行政無線設備その他の政令で定める施設又は設備は、防災行政無線施設又は防災行政無線設備とする。

４ 　法別表第一の井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の政令で定める施設又は設備は、貯水槽、水泳プール、給水車又は電源車とする。

５ 　法別表第一の政令で定める地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材は、テント、担架その他の総務大臣が定めるものとする。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成七年七月十八日）から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。