地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

第1条 　この法律は、地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図るため、地方公共団体その他の者が実施する地震対策緊急整備事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置について定めるものとする。

第2条 　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第3条第1項の規定による地震防災対策強化地域の指定があつたときは、関係都道府県知事は、当該地震防災対策強化地域について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する計画（以下「地震対策緊急整備事業計画」という。）を作成しなければならない。この場合においては、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２ 　都道府県知事は、地震対策緊急整備事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、第1項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。

４ 　前3項の規定は、地震対策緊急整備事業計画を変更する場合について準用する。

第3条 　地震対策緊急整備事業計画は、次に掲げる施設等（第1号から第4号まで及び第7号から第11号までに掲げる施設等にあつては、当該施設等に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。）の整備に関する事項について定めるものとする。

２ 　地震対策緊急整備事業計画は、五箇年で達成されるような内容のものでなければならない。

第4条 　地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業（以下「地震対策緊急整備事業」という。）のうち、別表第一に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。この場合において、これらの事業のうち、別表第二に掲げるもの（都道府県が実施するものを除く。）に要する経費に係る都道府県の負担又は補助の割合（以下「都道府県の負担割合」という。）は、同表に掲げる割合とする。

２ 　前項に規定する事業に係る経費に対する他の法令による国の負担割合が、同項の規定による国の負担割合を超えるときは、当該事業に係る経費に対する国の負担割合又は都道府県の負担割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。

第5条 　地震対策緊急整備事業で前条の規定の適用を受けるものにつき地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法（昭和二十三年法律第109号）第5条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。

第6条 　地震対策緊急整備事業で第4条の規定の適用を受けるものにつき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債で、総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律は平成十七年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、地震対策緊急整備事業に係る国の負担金又は補助金のうち平成十七年度以降に繰り越されるものについては、第4条（別表第一及び別表第二を含む。以下次条において同じ。）の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。

第2条 　第4条の規定は、昭和五十五年度分の事業として実施される地震対策緊急整備事業に係る国及び都道府県の負担金又は補助金から適用し、昭和五十四年度分の事業で翌年度に繰り越したものに係る国の負担金又は補助金については、なお従前の例による。

第3条 　地方交付税法の一部を次のように改正する。
　附則第14条を附則第15条とし、附則第13条を附則第14条とし、附則第12条の次に次の一条を加える。
第13条　当分の間、地方団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、第11条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る測定単位の単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

経費の種類	測定単位	単位費用
地震対策緊急整備事業債償還費	地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

２　前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定の基礎により同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。

測定単位の算定の基礎	地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第63号）第6条の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金
表示単位

第4条 　前条の規定による改正後の地方交付税法附則第13条の規定は、昭和五十五年度分の地方交付税から適用する。

第5条 　災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）の一部を次のように改正する。
　第41条第7号を同条第8号とし、同条第6号の次に次の1号を加える。
　　　七　 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第63号）第2条第1項に規定する地震対策緊急整備事業計画

第6条 　国土庁設置法（昭和四十九年法律第98号）の一部を次のように改正する。
　第4条第22号中メをミとし、ユをメとし、キをユとし、サの次に次のように加える。
　　　　キ　 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第63号）　　　第5条第2項中「サ」を「キ」に、「メ」を「ミ」に改め、同条第7項中「キ及びユ」を「ユ及びメ」に改める。

第1条 　この法律は、昭和五十九年十月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第1条第2項の改正規定（「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める部分に限る。）及び次項の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成三年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第44条の2 　施行日前に第85条の2の規定による改正前の 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第85条の2の規定による改正後の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条第1項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画についての同法第3条第2項の規定の適用については、同項中「五箇年で」とあるのは、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第25号）附則第2条の規定の施行の日から起算して五年

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。