第6章　災害応急対策（第21条―第36条）/災害対策基本法施行令

第21条 　法第53条第1項から第4項までに規定する災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次の各号に掲げる事項について、内閣府令で定めるところにより、行なうものとする。

第22条 　都道府県知事又は市町村長は、法第57条の規定により電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送事業者に放送を行うこと（委託放送事業者にあつては、受託放送事業者に委託して放送を行わせること）を求めるときは、あらかじめ電気通信役務を提供する者、有線電気通信法（昭和二十八年法律第96号）第3条第4項第3号に掲げる者又は放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第3号の2に規定する放送事業者（同条第3号の4に規定する受託放送事業者を除く。）と協議して定めた手続により、これを行わなければならない。

第23条 　法第59条第2項及び第64条第10項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して内閣府令で定める事務所とする。

第23条の2 　法第60条第5項の規定による市町村長の事務の代行をする都道府県知事は、当該市町村がその大部分の事務を行うことができることとなつたと認めるときは、速やかに、当該代行に係る事務を当該市町村長に引き継がなければならない。

２ 　前項に規定するもののほか、都道府県知事は、法第60条第5項の規定による市町村長の事務の代行を終了したときは、速やかに、その旨及び代行した措置を当該市町村長に通知しなければならない。

第24条 　市町村長又は警察官、海上保安官若しくは自衛隊法第83条第2項の規定により派遣を命ぜられた同法第8条に規定する部隊等の自衛官は、法第64条第1項（同条第8項において準用する場合を含む。）又は同条第7項において準用する法第63条第2項の規定により他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下この条において「土地建物等」という。）の占有者、所有者その他当該土地建物等について権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。）に対し、当該土地建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、当該処分に係る期間又は期日その他必要な事項（以下この条において「名称又は種類等」という。）を通知しなければならない。この場合において、当該土地建物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該土地建物等の名称又は種類等を、当該市町村の事務所又は当該土地建物等の所在した場所を管轄する警察署若しくは管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるもの若しくは当該土地建物等の所在した場所の直近にある自衛隊法第8条に規定する部隊等の長（内閣府令で定める者に限る。）の勤務官署に掲示しなければならない。

第25条 　法第64条第3項の政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第26条 　法第64条第3項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行なわなければならない。

２ 　市町村長は、前項に規定する方法による公示を行なうとともに、保管工作物等一覧簿を当該市町村の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

第27条 　法第64条第4項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。

２ 　市町村長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項を公示しなければならない。

３ 　市町村長は、第1項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。

４ 　市町村長は、第1項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第28条 　法第69条の規定により市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、関係地方公共団体は、協議により次の各号に掲げる事項を定めてこれを行なわなければならない。

２ 　関係地方公共団体は、その委託に係る事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、前項の規定の例により、協議してこれを行なわなければならない。

３ 　関係地方公共団体は、事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨及び事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更した場合にあつては第1項各号に掲げる事項を公示するとともに、都道府県にあつては総務大臣に、市町村にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。

４ 　関係地方公共団体の長は、第1項の事務の委託又は第2項の委託に係る事務の変更若しくは事務の委託の廃止があつたときは、すみやかに、その旨を議会に報告しなければならない。

第29条 　都道府県知事は、法第71条第2項の規定によりその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする必要があると認めるときは、当該事務及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。この場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。

２ 　都道府県知事は、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

第30条 　都道府県知事は、法第73条第1項の規定により市町村長に代わつて法第64条第2項前段の規定による工作物等の除去その他必要な措置をとつた場合において、工作物等を除去したときは、同条第3項から第5項までの規定の例により、当該工作物等を保管しなければならない。

２ 　法第73条第1項の規定による市町村長の事務を代行する都道府県知事は、当該市町村がその大部分の事務を行なうことができることとなつたと認めるときは、すみやかに、当該代行に係る事務を当該市町村長に引き継がなければならない。

３ 　前項に規定するもののほか、都道府県知事は、法第73条第1項の規定による市町村長の事務の代行を終了したときは、すみやかに、その旨及び代行した応急措置を当該市町村長に通知しなければならない。

第31条 　法第75条の規定により都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の一部を他の都道府県に委託するときは、関係都道府県は、協議により次の各号に掲げる事項を定めてこれを行なわなければならない。

２ 　関係都道府県は、その委託に係る事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、前項の規定の例により、協議してこれを行なわなければならない。

３ 　関係都道府県は、事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨及び事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更した場合にあつては第1項各号に掲げる事項を公示するとともに、総務大臣に届け出なければならない。

４ 　関係都道府県の知事は、第1項の事務の委託又は第2項の委託に係る事務の変更若しくは事務の委託の廃止があつたときは、すみやかに、その旨を議会に報告しなければならない。

第32条 　公安委員会は、法第76条第1項の規定により緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等及び期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。）を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。

２ 　公安委員会は、法第76条第1項の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ、当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。緊急を要する場合で、あらかじめ、当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。

３ 　公安委員会は、法第76条第1項の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに、関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。

第32条の2 　法第76条第1項の政令で定める車両は、次に掲げるもの（第2号に掲げる車両にあつては、次条第3項の規定により当該車両についての同条第1項の確認に係る標章が掲示されているものに限る。）とする。

第33条 　都道府県知事又は公安委員会は、前条第2号に掲げる車両については、当該車両の使用者の申出により、当該車両が同号の災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。

２ 　前項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。

３ 　前項の標章を掲示するときは、当該車両の前面の見やすい箇所にこれをするものとし、同項の証明書を当該車両に備え付けるものとする。

４ 　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第9条の警戒宣言に係る地震が発生した場合には、大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第385号）第12条第1項の規定による確認は第1項の規定による確認と、同条第2項の規定により交付された標章及び証明書は第2項の規定により交付された標章及び証明書とみなす。

第33条の2 　法第76条の4の規定による国家公安委員会の指示は、関係公安委員会による通行禁止等（法第76条第2項の通行禁止等をいう。以下この条において同じ。）が斉一に行われていないことその他関係公安委員会による通行禁止等が適切に行われていないか、又は適切でない通行禁止等が行われようとしているため、災害応急対策が的確かつ円滑に行われていないとき、又は行われないおそれがあるときに行うものとする。

第34条 　都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、法第81条第1項の規定により公用令書を交付した後当該公用令書に係る処分を変更し、又は取り消したときは、すみやかに、公用変更令書又は公用取消令書を交付しなければならない。

２ 　公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。

第35条 　法第82条第2項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第36条 　法第84条第1項に規定する損害補償の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第335号）中消防法（昭和二十三年法律第186号）第25条第1項若しくは第2項若しくは第29条第5項（同法第36条において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者、同法第35条の7第1項の規定により救急業務に協力した者又は水防法（昭和二十四年法律第193号）第17条の規定により水防に従事した者に係る損害補償の規定の定めるとおりとする。

２ 　法第84条第2項に規定する損害補償の基準は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の定めるとおりとする。