公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則

第1条 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（以下「令」という。）第1条第7号に規定する主務大臣の指定する道路の附属物は、次のとおりとする。

第2条 　令第1条第11号に規定する主務大臣の指定する施設は、植栽及びいけがきとする。

第3条 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（以下「法」という。）第6条第1項第9号の規定による小規模な施設に係る災害復旧事業は、次のとおりとする。

第4条 　令第1条に規定する河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、下水道及び公園について災害が生じた場合における令第5条第1項の主務省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。

第5条 　令第6条第1項の目論見書及び設計書の様式は、それぞれ別記様式第二及び第三のとおりとする。

２ 　前項の設計書には、平面図及び横断面図その他の必要な書類を添付しなければならない。

第6条 　法第7条の規定による災害復旧事業の事業費は、それぞれの事業費ごとに千円を単位として決定するものとする。

第7条 　法第4条の規定によって災害復旧事業費に対する国の負担率を算定したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この条において単に「指定都市」という。）の長並びに都道府県又は指定都市が加入している港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第1項に規定する港湾管理者としての地方公共団体の組合の管理者又は長及び都道府県又は指定都市が組織に加わっている港湾法に基づく港務局の長を含む。）に通知しなければならない。

第8条 　法第8条の規定による国の負担金の交付の申請は、当該地方公共団体（港務局を含む。以下同じ。）において、令第6条の3の規定による通知に基づいて、当該事業費に関し議会（港務局にあっては、当該港務局を組織する地方公共団体の議会）の議決のあった予算書の関係部分の写しを添付してしなければならない。

第9条 　令第7条第2項の設計書の様式は、別記様式第四のとおりとする。

２ 　前項の設計書には、平面図及び横断面図その他の必要な書類を添付しなければならない。

第10条 　法第7条の規定により国土交通大臣が事業費を決定してから法第8条第1項及び第2項の規定により負担金を交付するまでの間に災害復旧事業を廃止したときは、地方公共団体の長は、別記様式第五によりその都度国土交通大臣に報告しなければならない。

２ 　令第7条第3項の規定による廃止の報告は、別記様式第五の報告書を国土交通大臣に提出してするものとする。

第11条 　令第10条の規定による残存物件の換算は、材料については取得価額により行い、その他の物件については取得価額に別に定める残存価額率を乗じて行うものとする。

第12条 　令第11条の規定による災害復旧事業の成功認定の申請は、別記様式第六の成功表を添付してしなければならない。

第13条 　地方公共団体は、国の負担金の交付を受けて災害復旧事業を施行するときは、当該災害復旧事業に関し、工事台帳並びに機械台帳、経理簿及び備品台帳等を整備して必要な事項を記載しなければならない。

第14条 　国の負担金の交付を受けて災害復旧事業を施行する地方公共団体は、当該災害復旧事業の事業費に関する会計について、災害の発生した年ごとに区別して整理しなければならない。

第15条 　令第15条第2項の国土交通省令で定める工事費の決定は、地方公共団体又はその機関が施行する災害復旧事業に係るものであって一箇所の工事の費用がおおむね二千万円未満のものとする。ただし、次に掲げる工事費の決定を除く。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　次に掲げる省令は、廃止する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の規定は、この省令の施行の日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用し、同日前に発生した災害に係る災害復旧事業については、なお従前の例による。