第3章の3　一般公共海岸区域に関する管理及び費用（第37条の3―第37条の8）/海岸法

第37条の3 　一般公共海岸区域の管理は、当該一般公共海岸区域の存する地域を統括する都道府県知事が行うものとする。

２ 　前項の規定にかかわらず、海岸保全区域、港湾区域又は漁港区域（以下この条及び第40条において「特定区域」という。）に接する一般公共海岸区域のうち、特定区域を管理する海岸管理者、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長（以下この条及び第40条において「特定区域の管理者」という。）が管理することが適当であると認められ、かつ、都道府県知事と当該特定区域の管理者とが協議して定める区域については、当該特定区域の管理者がその管理を行うものとする。

３ 　前2項の規定にかかわらず、市町村の長は、都道府県知事（前項の規定により特定区域の管理者が管理する一般公共海岸区域にあつては、都道府県知事及び当該特定区域の管理者）との協議に基づき、当該市町村の区域に存する一般公共海岸区域の管理を行うことができる。

４ 　都道府県知事又は市町村長は、第2項の規定により協議して区域を定めるとき、又は前項の規定により協議して一般公共海岸区域の管理を行うときは、主務省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

５ 　第2項及び第3項に規定する協議は、前項の公示によつてその効力を生ずる。

第37条の4 　海岸管理者以外の者が一般公共海岸区域（水面を除く。）内において、施設又は工作物を設けて当該一般公共海岸区域を占用しようとするときは、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなければならない。

第37条の5 　一般公共海岸区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りではない。

第37条の6 　何人も、一般公共海岸区域（第2号から第4号までにあつては、海岸の利用、地形その他の状況により、海岸の保全上特に必要があると認めて海岸管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

２ 　海岸管理者は、前項各号列記以外の部分の規定又は同項第3号の規定による指定をするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

３ 　前項の指定又はその廃止は、同項の公示によつてその効力を生ずる。

第37条の7 　一般公共海岸区域に新たに該当することとなつた際現に当該一般公共海岸区域内において権原に基づき施設又は工作物を設置（工事中の場合を含む。）している者は、従前と同様の条件により、当該施設又は工作物の設置について第37条の4又は第37条の5の規定による許可を受けたものとみなす。一般公共海岸区域に新たに該当することとなつた際現に当該一般公共海岸区域内において権原に基づき同条第1号及び第3号に掲げる行為を行つている者についても、同様とする。

第37条の8 　第10条第2項、第11条から第12条の2まで、第16条、第18条、第24条、第25条、第28条、第31条及び第34条から第37条までの規定は、一般公共海岸区域について準用する。この場合において、第10条第2項、第11条並びに第12条第1項及び第2項中「第7条第1項」とあるのは「第37条の4」と、第10条第2項並びに第12条第1項及び第2項中「第8条第1項」とあるのは「第37条の5」と、第11条中「第8条第1項第1号」とあるのは「第37条の5第1号」と、第12条第1項中「第8条の2第1項第3号」とあるのは「第37条の6第1項第3号」と、「第8条の2第1項」とあるのは「第37条の6第1項」と、第24条中「海岸保全区域台帳」とあるのは「一般公共海岸区域台帳」と読み替えるものとする。