被災市街地復興特別措置法施行規則

第1条 　被災市街地復興特別措置法（以下「法」という。）第6条第3項の規定により被災市街地復興土地区画整理事業を施行しようとする都道府県、都市基盤整備公団、地域振興整備公団又は地方住宅供給公社は、土地区画整理法第52条第1項又は第71条の2第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第6条第3項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。

２ 　法第6条第5項の規定により市街地再開発事業を施行しようとする都道府県、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は地方住宅供給公社は、都市再開発法第51条第1項又は第58条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第6条第5項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。

第2条 　法第7条第1項の規定による許可の申請は、別記様式第一の申請書を提出してするものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、都道府県知事が、これらの図書を得ることができない正当な理由があると認める場合においては、この限りでない。

３ 　前項第1号ロの設計図は、土地の形質の変更後における公共の用に供する施設の位置及び形状を、当該土地の形質の変更により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。

第3条 　法第7条第3項第6号の国土交通省令で定める事業は、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第84号）による住宅地区改良事業とし、同号の国土交通省令で定める公告、告示等は、住宅地区改良法第8条第1項に規定する告示とする。

第4条 　都道府県知事は、法第7条第6項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項を、当該公告の日から十日間当該公告に係る措置を行おうとする土地の付近その他の適当な場所に掲示しなければならない。

第5条 　法第8条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について都道府県知事の定める方法で行うものとする。

２ 　前項第3号の土地の区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が当該区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。

第6条 　土地区画整理法第52条第1項又は第55条第12項の認可を申請しようとする者は、法第11条第1項の規定により事業計画において復興共同住宅区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第5号）第3条の2各号に掲げる事項のほか、復興共同住宅区の位置及び面積を記載しなければならない。

第7条 　復興共同住宅区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

２ 　前項の設計説明書には復興共同住宅区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。

３ 　第1項の設計図及び土地区画整理法施行規則第6条第1項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。

第8条 　法第12条第1項の規定による申出は、別記様式第二の申出書を提出してするものとする。

２ 　前項の申出書には、法第12条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

第9条 　法第12条第2項第1号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

第10条 　法第13条第1項の規定による申出は、別記様式第三の申出書を提出してするものとする。

２ 　前項の申出書には、法第13条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

第11条 　法第13条第3項第1号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

第12条 　施行者が法第15条第7項の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次に掲げるものとする。

第13条 　法第17条第1項の規定により、換地計画において、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めようとする場合において、土地区画整理法第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第17条第1項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

第14条 　被災市街地復興土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則第12条第1項に規定する換地図は、同条第2項各号に掲げるもののほか、次に掲げる土地の位置及び形状を表示し、被災市街地復興土地区画整理事業の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入したものでなければならない。

第15条 　被災市街地復興土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、次に掲げる場合に、それぞれの旨を記載するものとする。

２ 　法第14条第2項の宅地に係る土地区画整理法第87条第1項第4号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第13条の規定にかかわらず、別記様式第四により定めるものとする。

３ 　法第15条第1項から第3項までの住宅又は住宅等に係る土地区画整理法第87条第1項第4号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第13条の規定にかかわらず、別記様式第五により定めるものとする。

第16条 　被災市街地復興土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式の備考８の規定によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、前条第1項各号に掲げる場合に、それぞれその旨を記載するものとする。

２ 　法第14条第2項の宅地に係る土地区画整理法第87条第1項第3号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第14条の規定にかかわらず、別記様式第六により定めるものとする。

３ 　法第15条第1項から第3項までの住宅又は住宅等に係る土地区画整理法第87条第1項第3号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第14条の規定にかかわらず、別記様式第七により定めるものとする。

第17条 　法第21条の住宅の被害の程度について国土交通省令で定める基準は、当該市町村の区域内における法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅の戸数が百戸以上又はその区域内にある住宅の戸数の一割以上であり、かつ、当該市町村の区域を包括する都道府県及び当該都道府県に隣接する都道府県の区域内における同号の災害により滅失した住宅の戸数がおおむね四千戸（当該市町村の区域内における同号の災害により滅失した住宅の戸数が二百戸以上である場合にあってはおおむね二千戸、当該市町村の区域内における同号の災害により滅失した住宅の戸数が四百戸以上又はその区域内にある住宅の戸数の二割以上である場合にあってはおおむね千二百戸）以上であることとする。

第18条 　法第21条の国土交通省令で定める市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業は、次に掲げるものとする。

第19条 　法第22条第2項の国土交通省令で定める戸数は、百戸とする。

１ 　この省令は、法の施行の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第29条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。